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ショートステイの取り組み事例で意見交換―東社協(医療介護CBニュース)

 東京都社会福祉協議会のセンター部会ショートステイのあり方検討委員会はこのほど、東京都内で「在宅を支えるショートステイの実践に学ぶ」と題したシンポジウムを開いた。各事業者が先進的な取り組み事例を紹介し、緊急のショートステイの受け入れなどの課題が浮かび上がった。

 府中市立特別養護老人ホームあさひ苑次長の野尻俊介氏は、2床の空床を利用して緊急のショートステイを受け入れていると紹介。受け入れが可能な要件として、「主介護者の病気、けが、入院などで在宅での介護が困難な場合」や「独居の高齢者が状態、環境などの変化により一時的に保護を必要とした場合」などを挙げ、昨年4月-今年2月に34件を受け入れたと説明した。このうち、独居高齢者、高齢者のみの世帯がそれぞれ9件あり、「暮らしの単位が小さくなってきているため、介護者が倒れるとほかの方法がなく、緊急での利用になることが増えてきている」と指摘した。
 また、緊急ショートステイの利用者には、介護保険の申請をしていない場合などがあるとして、「(介護)保険上のルールだけでは、本当に困っている人を支えることができない部分もある。地域包括支援センターや行政の後押しが不可欠」と訴えた。

 品川区立荏原老人短期入所施設ショートステイ室長の島村悦子氏は、フロアに担当職員を1人配置し、張り絵や生け花、おやつ作り、バスハイクなど利用者のためのレクリエーションを実践していると説明。「本人が(最初は)来たくないと思っている時間を、いかに楽しんでもらえるか」が重要になると指摘した。また、30床あるショートステイの稼働を円滑に進めるため、原則的に退所は午前中、入所は午後に行うとしたほか、入退所の際には家族やヘルパーの付き添いを依頼していると述べた。

 東村山市の特別養護老人ホーム白十字ホーム相談員ショートステイ担当の伊藤圭氏は、医療ニーズの高い利用者の受け入れ状況などを説明。インスリンや在宅酸素を使用する利用者についてはおおむね受け入れているが、空床を利用することから、入所には併設している特養入所者の状況なども影響するという。医療面については、隣接する同じ法人の病院が協力病院となっており、利用者の緊急時には受診が可能とした一方で、急を要さない場合は家族に対応を依頼すると述べた。


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核軍縮へ共同提案=日豪(時事通信)

 岡田克也外相は23日の記者会見で、日本とオーストラリア両国政府が、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核兵器保有国に核削減を求めるなどとした共同提案を国連事務局に提出すると発表した。
 共同提案は、すべての核保有国が2国間や多国間交渉を通じて核削減を進めるよう促すとともに、NPTを順守している非核保有国に対する核攻撃を禁止するとしている。 

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「人間関係わずらわしく」刑務所のガラス割る 容疑の受刑者を書類送検(産経新聞)

 横浜刑務所は24日、器物損壊容疑で、40代の男性受刑者を書類送検した。

 同刑務所によると、受刑者は1月7日午後2時10分ごろ、刑務所の工場の入り口扉のガラス(約1万円相当)を手で殴り、割った疑いが持たれている。受刑者はこの日が初の作業だった。受刑者は「工場での人間関係がわずらわしく、工場から出たかった」と話しているという。

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<強風>足場が倒壊、けが人はなし 京都の阪神高速建設現場(毎日新聞)

 21日午前3時55分ごろ、京都市南区上鳥羽南鉾立町の阪神高速京都線建設現場で、橋脚を囲む金属パイプ製の足場(高さ約20メートル)2基が崩れた。強風が原因と見られ、うち1基がそばの電柱に寄りかかり、周辺約200世帯が最大4時間半停電した。

 京都府警南署の調べでは、けが人や交通への影響はなかった。

 京都地方気象台によると、京都市内でほぼ同時刻に15.1メートルの最大瞬間風速を観測するなど、20日夜から21日明け方にかけて強風が吹いていた。【木下武、熊谷豪】

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 15日に自民党離党を表明した鳩山邦夫元総務相は一夜明けた16日午前、改めて新党結成への強い意欲をみせ、連携の相手として与謝野馨元財務相、舛添要一前厚生労働相のほか、無所属の平沼赳夫元経済産業相も挙げた。

 鳩山氏は16日午前、都内の自宅前で記者団に対し、「平沼氏とは7割、8割以上は向かっている方向が一緒だと思う。大いに話し合っていきたい方だ」と表明した。与謝野、舛添両氏への働きかけには「とにかく一つのグループを作ることができればという思いで、縁の下の力持ちでもいいからやりたい。それが国家に対する最後のご奉公だろう」と述べた。

 与謝野氏は都内の自宅前で記者団に対し「今の自民党に非常な危機感を持ち、自分の信念で離党したわけだから、鳩山邦夫さんとしては政治家として重大な決断をしたと評価する」と語った。ただ、離党の可能性には「すべては話を聞いてからだ。何も考えないでいるから」と明言を避けた。与謝野氏は午後、鳩山氏や幹事長代理を辞任した園田博之衆院議員らと都内で協議する。

 舛添氏は国会内で記者団に対し「何も決めていない。政治情勢でどうなるか分からない」と、当面は党内情勢などを慎重に見極める意向を重ねて示した。

 谷垣禎一総裁は自民党役員会で、鳩山氏について「党内で議論があるのは結構だが、時期を明示して新党を結成するのなら、けじめが必要だ。残念だがやむを得ない」と述べた。

 一方、衆院当選1、2回約10人の議員が党本部に急きょ集まり、党内の結束を呼びかけた。

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「裁判官でも妥協せん」阿久根市長、広報紙に(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、市の広報紙「広報あくね」3月号の市長コラムに、「相手が裁判官であっても妥協しない」と司法を挑発する文章を掲載した。

 コラムでは、人件費の張り紙をはがした元係長の男性(45)を懲戒免職処分にした問題を取り上げている。男性への未払い賃金の支給を命じた鹿児島地裁判決については、裁判官も公務員としたうえで、「それぞれ自分の為の仕事をしたものと感じています。公務を自分のためにやってはばからないというのでは、訴えた職員と同じです」と持論を展開している。

 広報紙は市内を中心に計1万500部配布。コラムは昨年2月号から随時掲載している。

 この問題で、市は未払い給与を支払うよう命じた1審判決に従っておらず、男性側の申し立てを受けた地裁川内支部が、市に対して口座差し押さえに向けた手続きに入るなど異常な状態が続いている。

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ネット選挙、首相が早期解禁に期待=亀井氏「企業献金禁止は民主だけで」(時事通信)

 参院予算委員会は10日午後、鳩山由紀夫首相と主要閣僚が出席して、政治姿勢に関する集中審議を行った。首相は、インターネットを使った選挙運動について「解禁は時代の流れだ。各党で協議して、次の(衆院)選挙までに結論を出すくらいのスピード感で頑張ってほしい」と述べ、早期実現に期待を示した。民主党の藤末健三氏への答弁。
 公職選挙法は、定められたビラやマニフェスト(政権公約)以外の「文書図画の頒布」を禁止している。ネット上での候補者の活動状況や政策の掲載は、「文書図画の頒布」に該当すると解釈され、ほとんどの候補者は選挙期間中、ホームページの更新を控えている。
 また、亀井静香金融・郵政改革担当相は、企業・団体献金の禁止について「法律(の改正)ではなくて、民主党だけで自粛して政治活動をやってみたらどうか」と述べ、政治資金規正法改正に反対の考えを強調した。 

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 石川県の七尾湾でとれる「能登なまこ」の「感謝と供養、大漁祈願祭」が6日、同県七尾市石崎町の県漁協七尾支所で開かれた。

 能登なまこ加工協同組合が今年初めて開催したもので、同組合や漁協の関係者ら約50人が参加。ナマコの資源利用について研究している名古屋市立大の赤嶺淳准教授が、「供養しつつ大切に使うという文化を世界に発信してほしい」と講演し、神職の祝詞奏上に続き、出席者が玉串を奉納。最後に、和倉保育園の年中組園児10人が10キロ、約200個のナマコを手づかみで放り投げて海にかえした。

 組合によると、能登なまこは、東京の築地市場での評価が高いうえ、成長を続ける中国からの引き合いもあって需要は伸びているという。

 杉原省理事長は「感謝の気持ちをささげるイベント。今後も継続させたい」と話していた。

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耐震偽装物件新たに5件(産経新聞)

 「藤建事務所」(埼玉県八潮市)の遠藤孝・1級建築士が横浜市内のマンションの構造計算書を偽造していた問題で、国土交通省は8日、同事務所が関与した全104物件の調査結果を公表した。神奈川県や千葉県内で新たに計5件の構造計算書偽造が確認された。この5件に耐震強度不足はなかった。国交省は近く建築士法に基づき、遠藤建築士を処分する方針。

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 昨年の男子第60回全国高校駅伝で優勝した広島県立世羅高校陸上部の後援会が、郵便事業会社のオリジナル切手作成サービスを利用して記念切手シートを作った。

 第1、2回大会連覇など優勝6回の強豪。80円切手10枚の図柄は、昨年の7区各選手や監督の胴上げシーンなど。台紙にはこれまでの優勝ゴールの写真6枚をあしらっている。

 1部2000円で1000部作製。後援会事務局(0847・22・1118)で郵送も受け付け、売上金は部費に充てる。レースと同様、売れ行きもぶっちぎり?【村本聡】

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未承認薬への対応「新薬開発を阻害するものではいけない」(医療介護CBニュース)

 昨年12月に新体制を発足させたEFPIA(欧州製薬団体連合会)Japanは3月4日、記者会見を開き、今年の政策目標などを発表した。この中で、加藤益弘会長(アストラゼネカ社長)は4月から導入される「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、「世界的に見ても、新薬に特化して加算をする制度は非常にまれ」と評価した。また、未承認薬・適応外薬への対応については、「新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と指摘し、両者のバランスをどう取るかについて厚生労働省と協議する必要があるとした。

 加藤会長は新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「薬価制度は古い制度がそのまま残っていて、それを修復しながら今まで来た。それをある意味では覆す画期的な制度」と強調し、制度の恒久化が必要とした。

 未承認薬・適応外薬への対応については「きちんと取り組んでいかなくてはいけない」としながらも、「未承認薬への対応を実施するときのコストと時間、一方で、それがなければ開発中の新薬に使われたであろうコストと時間もある」と指摘。「未承認薬への対応が、これから新しく出てくる新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と述べた。さらに、未承認薬の審査が集中することで、新薬の審査が遅れることがあってはいけないとも主張した。

 また、長期収載品の2.2%の追加引き下げを含めたトータルでの新薬価制度の影響については、各社ごとの影響はまだ調べていないとしながらも、「比較的ニュートラルだったのではないか」との見方を示した。


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地域医療貢献加算、複数診療所の対応も可(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に関して、厚生労働省が3月5日に通知した施設基準では、再診料の加算として新設される「地域医療貢献加算」(3点)について、複数の診療所による対応でも算定できることが示された。同省では当初、単独での24時間の電話対応を想定していたが、要件を緩和した形だ。一方、「5分ルール」が廃止される「外来管理加算」(52点)では、いわゆる「未受診投薬」を規制する要件が新たに加わった。

 地域医療貢献加算は、休日や夜間の患者からの問い合わせに応じている診療所を対象としたもので、来年度の改定で診療所の再診料が2点下がるのに伴い、病院を受診する軽症患者の減少などで勤務医負担の軽減につながる取り組みを評価する形で新設される。

 地域医療貢献加算の施設基準は、▽診療所であること▽標榜時間外に、電話などで患者からの問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者や緊急時の対応体制、連絡先などについて、院内掲示や文書配布、診察券への記載などで患者に周知していること。または、診療所の職員が対応する場合でも、医師に電話を転送できる体制を備えていること▽あらかじめ当番医を決めた上で、複数の診療所が連携して対応する場合は、当番医の担当日時や連絡先などを事前に患者に周知していること―の3点。
 厚労省が示した留意事項では、緊急病変時などに患者から直接または間接(電話、テレビ映像など)に問い合わせがあれば、必要な指導を行うこととしている。また、周知している電話番号が診療所の場合、転送可能な体制を取るなど、「原則として常に電話に応じること」とし、万が一、電話に出られない時は留守番電話などで対応した後、「速やかに患者に連絡を取ること」を求めている。さらに、相談の結果、緊急に対応しなければならない場合は、外来診療、往診、他の医療機関との連携または緊急搬送など医学的に必要とされる対応を行うことも要件としている。なお、電話再診の場合にも算定できる。

■外来管理加算、4項目すべてを満たす必要はない

 外来管理加算は、診療報酬で評価されている処置やリハビリテーションなどを行わずに外来患者に計画的な医学管理を行った場合、再診料に加算される。
 2008年度の改定では、▽問診し、患者の訴えを総括する▽身体診察によって得られた所見及びその所見に基づく医学的判断等の説明を行う▽これまでの治療経過を踏まえた、療養上の注意等の説明・指導を行う▽患者の潜在的な疑問や不安等を汲み取る取り組みを行う―の4項目について、おおむね5分を超える診察時間とする「5分ルール」が加わったが、来年度の改定でこれを廃止する。
 厚労省が示した留意事項によると、「患者の状態等から必要と思われるもの」を行い、必ずしも4項目すべてを満たす必要はない。ただし、多忙などを理由に患者に必要とされる医療行為を行わず、簡単な症状の確認などで継続処方を行った場合(いわゆる「未受診投薬」)、再診料は算定できる一方、外来管理加算は付かない。

 一方、レセプト並み明細書の診療所での発行を促進するため、来年度に新設される「明細書発行体制等加算」(1点。再診料に加算)の施設基準は、▽診療所であること▽オンライン、または光ディスクなどで診療報酬を請求していること▽レセプト並み明細書を患者に無料で発行していること。また、それについて院内で掲示していること―の3点。


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「学校行きたくない…皆が敵に見える」いじめほのめかし中2女子生徒が自殺(産経新聞)

 東京都清瀬市の市立中学校2年の女子生徒(14)が先月15日、いじめをほのめかす遺書を残し、自宅マンションから飛び降り自殺していたことが3日、同市教育委員会などへの取材で分かった。市教委や学校で事実関係を調べている。

 市教委や警視庁東村山署によると、女子生徒は先月15日午前8時10分ごろ、自宅マンション前の路上で制服姿で倒れているのを発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。遺書の内容などから、女子生徒はマンション7階から飛び降りたとみられる。

 市教委によると、遺書は先月26日に生徒の親が発見。B5のルーズリーフ1枚を破り取ったものに「もう私は死にたい」「学校なんか行きたくない 皆が敵に見えるから」などと手書きされ、いじめを訴える内容もつづられていた。

 学校によると、女子生徒は自殺直前も変わった様子は見られなかったという。学校は今月1日、保護者会を開き、状況を説明したほか、担任や同級生らから事情を聴いているが、これまでにいじめの事実は確認されていないという。

 市教委教育部の池田和彦参事は「中学2年生が自殺するのは、よほどのことがあったと考えられる。いじめの可能性も含め慎重に調べていく」と話している。

 市教委が公開した女子生徒の遺書は次の通り。

 死にたい…

 こんな社会に生きていても 何も得しない

 もう 私は死にたい 学校なんか行きたくない 皆が敵に見えるから

 学校にいる時間 私には苦痛を感じる 2/12(金)は私の命日になることを祝ります。(原文ママ)

 (中略)

 お父さん お母さん ごめんなさい

 さようなら

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 気象庁の関田康雄地震津波監視課長が、28日午後4時50分から開いた記者会見でのやりとりは次の通り。

 関田課長 今回の津波は第一波の後しばらくしてから、大きな津波が到達するという傾向が見られる。第一波が小さくても、安心せずに絶対に海岸に近づかないで欲しい。1960年のチリ地震津波でも同様の傾向がみられる。引き続き警戒をしてもらいたい。

 ――警報はどれぐらい継続するのか。

 関田課長 現在は、北海道と東北地方、太平洋沿岸に後続波の大きな津波がやってきている状況で、さらに高くなっている傾向も見られる。この状況で津波警報を解除できる状況でないことをご理解頂きたい。警報の解除、注意報への切り替えのタイミングは大きなエネルギーの津波が落ち着いた後に判断するという形になる。関東以西は第一波が到達したばかりで今後、大きな津波が来ると思われる。

 ――段階的な解除もあるのか。

 関田課長 仮に東日本で警報クラスの津波が収まれば、先に解除することは検討の中に入っている。

 ――大きなエネルギーが落ち着くのまでにどれぐらいの時間がかかるのか。

 関田課長 大きな波から数時間程度と考えている。1、2時間ではない。

 ――大きな波の規模はどの程度になるのか。

 関田課長 場所によっても変わるが、(最初の波の)数倍程度の波がやってきている。

 ――津波の規模は予想より小さいのか。

 関田課長 予想と同じ所と、予想より小さい所があるという傾向がある。

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 2009年に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比603人減の1万3282人だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。04年に過去最多の2万1842人となった後は5年連続で減少しているが、罪種別で見ると窃盗や強盗、詐欺などが増加。同庁は「生活苦による犯罪が目立つ」としている。
 国籍別の割合は、中国が36%を占めて過去10年間続けて最多。フィリピンやベトナムが10年前と比べ激増した。 

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